就職困難者に手帳の申請中でも認定された話【失業保険が300日に】

こんにちは。ADHDのすみれです。

今回は、ハローワークで就職困難者に認定されて失業保険が300日(約150万円)になった話です

私は、手帳の申請中に申請用紙のコピーによって就職困難者に認定されました。

本記事はこんな疑問にすべて答えます。

  • 就職困難者とは?
  • 就職困難者のメリットとは?
  • 就職困難者の認定手続きは?

発達障害者は、周りに迷惑をかけないよう過剰適応するあまり、ボロボロになってしまうこともあるのではないでしょうか。

そんなとき役立つのが就職困難者制度です。ただし、自己申告制で知っていないと利用できなため記事にしました。

就職困難者とは?

障害者などの就職が困難な人を「就職困難者」として、それ以外の離職者よりも優遇する制度です。

具体的には、失業給付の日数を長くしたり、受給に必要な求職活動の回数を少なくしたりします。

就職困難者の対象者

身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の人、社会的事情(差別など)で就職が著しく阻害される人が対象です。

本記事では、精神障害者の場合について書きます。

就職困難者の対象となる精神障害者とは、下記の1か2のどちらかに該当して、症状が安定し、就労が可能な状態にある人です。

就職困難者の対象となる精神障害者
  1. 精神障害者保健福祉手帳をもつ人
  2. 統合失調症、そううつ病(そう病・うつ病を含む)、てんかんの人

就職困難者の2つの優遇措置

失業給付の受給日数が長い

失業給付は年齢や雇用保険の加入期間、退職理由によって受給日数が決まります。

就職困難者は、一般の自己都合退職者に比べて、下記の通り受給日数が長いです。

就職困難者の所定給付日数

失業時の年齢 雇用保険の加入期間
半年以上1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45〜64歳 360日

【ご参考】就職困難者以外(自己都合で退職した場合)

失業時の年齢 雇用保険の加入期間
1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日


就職困難者は雇用保険の加入期間が1年以上あれば、失業給付を300日か360日受給できます。

加入期間が1年未満でも、半年以上加入していれば150日受給です。

私の場合は本来90日だった失業給付が300日に。

90日分の場合→合計は約45万円
300日分の場合→約150万円

実に100万円の差です。

※失業給付の金額は、就労時の給与をもとに計算するため人によって異なります。

求職活動の回数が少なくて済む

失業給付を受けるには、4週間に最低2回以上の求職活動が必要です。

しかし、就職困難者の場合は求職活動が最低1回以上で済みます。

就職困難者に認定されるための手続き

認定の手続きは2パターン。手帳を使う場合と、主治医の意見書による場合があります。

精神障害者保健福祉手帳の場合

失業給付を受給するためには、まず受給申請をハローワークでする必要があります。

この失業給付の受給申請の際に、精神の手帳の提示が必要とのこと。

◆精神障害者保健福祉手帳が申請中の場合◆

私は、受給申請で手帳の申請控え(申請書のコピー)を提示することで就職困難者の認定を受けられました。

【申請控えで認定された場合の流れ】

  • まず一般離職者の受給日数で受給者証を発行
  • 精神の手帳が届いたらハロワへ提示。このとき正式に就職困難者として登録され、受給者証の受給日数が修正される。

【申請控えを使う場合の注意点】

失業給付の受給申請より前に、障害者手帳を申請していないと就職困難者と認定しないハロワもあります

手続きの順番にご注意ください。

○手帳を申請→ハロワで失業給付の受給申請
✖️ハロワで失業給付の受給申請→手帳を申請

受給申請のまえに、所轄のハロワにご確認のうえ進めていただくと安心です。

『主治医の意見書』の場合

主治医の意見書とは、ハローワーク所定の医師の診断書のことです。

精神の手帳がなくても下記の方は、主治医の意見書により就職困難者の認定を受けられる可能性があります。

  • 統合失調症
  • そううつ病(そう病・うつ病を含む)
  • てんかんの方

主治医の意見書の用紙をハローワークから受け取って、医師に記載を依頼します。

病院の一般的な診断書とは記載項目が違うため、必ずハローワークの所定の用紙を使ってください。

就職困難者でも自己都合退職なら3か月の待ち期間は免除されない

自己都合退職の場合、失業給付がもらえるようになるのは3か月の待ち期間を過ぎてからです。

就職困難者であっても、自己都合退職である場合、待ち期間の3か月は免除されませんのでご注意ください。

自己都合退職者が待ち期間の免除を受けられるのは、病気やケガなどで退職した「特定理由離職者」に該当する場合です。

ややこしいのですが、就職困難者がさらに特定理由離職者にも該当すれば、3か月の待ち期間なしで失業給付がもらえます。私はこのパターンでした。

▼特定理由離職者のメリットや申請方法はこちら

就職困難者制度を利用して焦らずに就職先を見つけよう

就職困難者制度と手続きの方法についてまとめました。

就職困難者に認定されて失業給付が10か月あれば、じっくり仕事を探すことができますよね。

就労移行支援へ通ってスキルをみがくこともできます。

私は自力で転職活動をした結果、合わない仕事を選んでしまったり、ブラック企業に入って早期退職したりしたことがありました。

ひとに相談した方が客観的な意見をもらえるので、相談先をもつのがおすすめです。

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